知らないとヤバい!消費税の恐怖!!

会計・経理・税金

所得税、住民税、事業税、ガソリン税、酒税、たばこ税、ゴルフ場利用税、印紙税、自動車税…。

普段私たちは生活する中で様々な税金を払っています。

その中でも特になじみ深いのが消費税です。

というのも、消費税を支払わない日なんてほとんどないというぐらい頻繁に消費税を払っていますよね。

結論

この記事で覚えていただきたいことは1つだけ。

仮受消費税(預かっている消費税)-仮払消費税(経費と一緒に支払った消費税)=納税額

です。

それでは内容に入っていきたいと思います。

消費税ってどんな税金?

日本国内で何か商品の購入やサービスの提供を受けた際に課せられるのが消費税です。

多くの場合は商品やサービス代金の10%、食料品等の一部軽減税率の場合は8%。

一部の取引を除いて、普段皆さんが買い物等で支払う代金にはほぼほぼ消費税が含まれています。

土地の譲渡や貸付、商品券等の購入など一部非課税取引(詳しくは国税庁HP参照)もありますが、かなり限られたものとなりますので支払いをしたのであればそこに消費税がかかっていると考えていいぐらいです。

ちなみに消費税とまとめて表現していますが、正確には”消費税と地方消費税”の合計で10%又は8%となっています。

消費税は誰が負担するの?

消費税はその名の通り消費者(エンドユーザー)が負担する税金です。

しかし、商品やサービス代金の支払いのたびに税務署に納めるなんてことはできませんので、事業者が売上代金と一緒に預かって、確定申告時期にまとめて納めるようになっています。

事業者も消費税を負担するのか?

よく勘違いされますが、基本的に事業者は消費税を負担しません

事業者は顧客(消費者)から預かった消費税を消費者に代わって税務署に納めるだけなので、ただ右から左にお金を動かしているだけです。

また、事業者が経費を支払う際に一緒に払っている消費税は顧客(消費者)から預かっている消費税から差し引かれますので事業者は消費税を負担しません。

消費税の納税額の計算(原則)

消費税の納税額はお客さんから預かった消費税(仮受消費税)から経費と一緒に支払っている消費税(仮払消費税)を差し引いた額となります。

例えば500万円の消費税を預かって、経費と一緒に支払っている消費税が400万円あれば、

500万円―400万円=100万円

ということで100万円を納税します。

所得税の計算との違い

所得税は売上から経費を差し引き、利益に税率をかけて計算します。

例えば売上3000万円、経費2500万円の場合

3000万円―2500万円=500万円

この利益である500万円に税率を掛けるわけですが、当然利益が少なければ所得税の納税額も少なくなるわけです。(所得税の細かな計算式はちょっと複雑なので別の機会にでも…)

普通は考えにくいですが、売上3000万円、経費3000万円、利益0の場合、0は何を掛けても0ですので、納税額は0円です。

それに比べて消費税は預かった消費税と先に支払っている消費税の差額となりますので、利益は関係ありません。

もちろん、利益が多いほうが結果的に納税額も多くなりがちなので関連性はありますが、利益が減ったからと言って消費税の納税額が少なくなるとは限らないのです。

何を言っているのかわからないですか?

経費が掛かったから利益が減った ⇒ その分の消費税が差し引かれる ⇒ だから納税額も少なくなる。

確かに、その通りなのですが、経費の中には消費税がかかっていないものがあります

例えば従業員の給与、印紙税や自動車税のような租税公課、損害保険の保険料などです。

これらは消費税の課税対象となっていませんので、経費として計上はできて利益は減りますが、消費税は引かれません。

これが消費税の怖いところです。

利益がなかったとしても預かっている消費税と先に払っている消費税の差については納税しなければなりません。

消費税を予測しよう。

会計にある程度携わっていると消費税の納税額を予想できるようになります。

細かな計算までするのは大変なのでざっくりとした計算の仕方をご紹介しますが、

(利益+消費税課税対象外経費)×10%

※消費税課税対象外経費の例・・・役員報酬、賃金給料、法定福利費(社会保険料など)、租税公課(自動車税など)、保険料、減価償却費など

が、大体の納税額の目安となります。

車両や高額の機械や備品などの購入や売却によって変わることもありますし軽減税率の関係もありますので正確な金額とは言えませんが、参考としては十分に活用できると思います。

まとめ

多くの方ができれば支払う税金は少ないほうが良いと思っているでしょう。

私も節税は意識して経営を行っています。

所得税や法人税は利益によるのでやりようはありますが、消費税だけはある程度の納税は不可避です。

極端な赤字の場合はともかく、利益がなくとも人件費をはじめとした消費税課税対象外の経費はあるでしょうからその分は諦めるしかないですねwww

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